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無人航空機(ドローン)の登録制度が始まりました

スマホ1台で誰でも気軽に動画を作成できる時代です。動画編集ソフトや機材を駆使し、プロ並みの動画を作成して動画サイトで拡散されたり、副業として稼ぐ人も珍しくなくなりました。 

そんな動画作成によく使われるドローンですが、2022年6月20日から登録が義務付けられるようになりました。

防災や輸送などの事業目的から子ども向けのおもちゃまで幅広く使われているドローン。
ここでは、登録制度や手続き、さらには航空法上の義務まで、押さえておくべきポイントをわかりやすくご説明します。

無人航空機(ドローン)の登録制度

  • 登録対象となる無人航空機と登録手続き
  • 登録はいつから?
  • その他気を付けるべきポイント

登録対象となる無人航空機と登録手続き


新らしい登録制度の対象となるのは、重量が100g以上の全ての無人航空機です

これまで「重量が200g未満のもの」は無人航空機に該当しませんでしたが、2020年の航空法改正により、これを超えるドローンやラジコンは登録の対象となりました。(屋内で飛ばすだけの場合は登録対象外)

今後は、100gを超えるドローンやラジコン機を所有する場合は、個人でも事前に登録が必要になりますので、新規に購入する場合はもちろん、すでに所有しているドローンについても重量をご確認ください。

さて、気になる登録手続きですが、国土交通省のドローン登録システム上で申請します。
法人・個人によって手続きに若干の違いはありますが、大きな流れは以下のとおりです。

【登録手続きの流れ】
 1.アカウントの開設
 2.機体の新規登録の申請
 3.手数料の納付
 4.登録記号・登録情報の確認

個人の場合は、アカウント開設時と新規登録時の本人確認の際、マイナンバーカードがあると便利です。また、新規登録時には、機体情報、所有者情報、使用者情報の入力が必要です。所有者と使用者が異なる場合は、所有者情報と使用者情報それぞれに入力しましょう。
なお、リースやレンタルなど、所有していなくてもドローンを飛ばすには登録が必要ですので、リース会社などに登録申請済みであることを確認しましょう。

気になる手数料は、申請方法によって異なりますが、1機あたり900円~2,400円です。1機目と同時申請に限り、2機目以上は1機あたり890円~2,000円と若干の割引があります。また、マインバーカードで申請したほうが安いので、未取得の場合はこれを機にマイナンバーカードを取得するのも一考です。

登録申請が完了して手数料を支払うと、登録記号が発行されますので、登録情報とともに申請サイトで確認しておきましょう。

登録はいつから?

2020年改正航空法による登録制度は、2022年6月20日に施行されますので、それ以降にドローンを飛ばす場合には、登録が義務付けられます。

また、登録義務化に先立って、2021年12月20日から事前登録受付が始まっています。新たな登録制度ですので、登録義務化の前後は申請や問い合わせが集中します。余裕をもって手続きするようにしましょう。

その他気をつけるべきポイント

登録申請が完了してほっとしたいところですが、やるべきことはこれで終わりではありません。

改正航空法では、ドローンの登録義務のほかに、表示義務が新設されました。申請時に発行された登録記号をドローンの機体に表示しなければ、ドローンを使用することはできません。
また、登録の有効期間は3年間ですので、忘れずに更新手続きが必要です。
その他、以下の場合は手続きが必要になりますので、注意しましょう。

【手続きが必要な場合】
 1.登録後に機体を改造した場合
 2.機体の修理によって製造番号が変更になった場合
 3.ドローンを処分、売却する場合 
 4.ドローンを譲り受ける場合

 

お困りの場合は・・・

当事務所では、登録15年以上の経験を有する行政書士が申請業務のサポートを行っています。

手続きが不安、手続きは外部の専門家に任せたいといった場合は、ご安心してお任せいただけます。

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