契約書作成やリーガルチェックを
専門家に依頼する際のポイント

契約書の作成やリーガルチェックを専門家に依頼したいけど、どうしたらいいのか分からないと悩んでいませんか？

何でも相談できる顧問弁護士がいない場合は、法律の専門家との接点もなく、知り合いの紹介でお願いするというパターンが多いですよね。

さらに、依頼時に何を準備すればいいのか、出来上がった契約書の草案は何をどう確認すればいいのか、費用の相場はどれぐらいなのかなど、分からないことはたくさんあります。

ここでは、契約書作成やリーガルチェックを依頼する際の専門家の選び方や依頼の仕方について、押さえておくべき３つのポイントをわかりやすくご説明します。

契約書の作成やチェックを依頼する専門家を選ぶ際に重視すべきポイントは、以下の３点です。

1. 充分な専門知識を有しているか
2. 業界や業務に精通しているか
3. スケジュールや費用が妥当な範囲か

ポイントの１つ目は、契約書作成・チェックに関する法令の専門知識です。
民法をはじめとする関連法令に関する知識と契約書の条文に反映させる技術を有していることが最低限の条件になります。
契約内容にもよりますが、通常は弁護士や行政書士が専門家として適任です。

2つ目は、依頼主の業界や業務に理解があることです。
契約書には、損害賠償など法律的に重要な項目だけでなく、契約の目的や支払い条件などの取引や実務上重要な項目が含まれます。
例えば、システムの開発を委託する契約では、委託業務の範囲と役割分担が契約上の肝になります。契約時に業務範囲や役割分担を明確に定めた場合とそうでない場合とでは、納品されたシステムが期待どおりではなかった場合、作業をやり直してもらえるか、追加費用が発生するかに大きな差が出ます。
専門家の経歴、得意分野や実績などを確認のうえ、依頼する契約内容に適任であるか検討しましょう。

3つ目は、取引内容を踏まえた納期や予算内の見積りを提示してもらえるかです。
相手方あっての契約ですから、双方の事情を踏まえたスケジュールに合わせてもらわないと、取引自体がなくなってしまうおそれがあります。また、提示された金額が予算と合わない場合、価格交渉しづらいため言い値で依頼してしまわないよう、予めスケジュールと費用感を専門家に伝えたうえで、見積もってもらいましょう。極端に合わない場合を除き、対応可能な範囲な条件を提示してもらえるはずです。

契約書作成の経験が豊富な専門家であっても、すべてを把握しているわけではありません。
特に、初めてのお取引相手については、分からないことも多いため、スムーズに業務を進めてもうらうために、最低限以下の事項を説明しましょう。

• 自社や契約書の対象となる取扱製品、業界などのバックグラウンド情報
• 商談の概要および契約の目的
• 依頼の背景

まずは、会社の紹介と取扱製品・サービスの説明、業界の特徴や慣習などを説明しましょう。会社案内や取扱製品・サービスのパンフレットなどがあれば、参考資料として提供するのもよいでしょう。
また、業界標準の約款で契約するのが慣習になっている、口頭発注が常で事後に注文書を発行しているなど、業界特有の契約慣習などがあれば、あらかじめ専門家に説明しておきましょう。

また、「自社製品の売買契約書を作ってほしい」といった漠然とした依頼では、無難であっても必ずしも適切な内容の契約書にはなりません。なぜ契約書を作ってほしいのか、具体的な商談の内容を説明することで、専門家は契約内容に落とし込むべきポイントを検討することが可能になるのです。

さらに、契約書作成やレビューを依頼する背景を伝えることで、よりお客様のニーズを満たすことができます。
例えば、これまで使用していた契約書式では最近の法改正に対応できていないため、新しい契約書式の作成を依頼することにした、と説明を補足することで、専門家からは「既に締結済みの契約書も更新時に新しい書式で契約し直す必要がありますよ。」などといった有用なアドバイスを受けられることが期待できます。

専門家だからといって遠慮せずに、どんどん情報をインプットしておきましょう。

依頼した契約書のドラフトができあがったら、きちんと内容を確認しましょう。
特に、以下の契約条項は、各社の方針によって異なるところですので、専門家に作ってもらったからと安心せずに必ず確認しましょう。

• 委託(受託)業務の内容、範囲、前提条件
• 保証範囲（損害賠償の上限額や修理対応、保証期間等）
• 支払条件
• 秘密保持義務を負う期間
• 管轄裁判所　　　　　　　　　　　　　　など

内容を確認して、少しでも違和感があれば遠慮せずに質問すべきです。
事前にきちんと説明しても、第三者に詳細にわたりすべてを理解してもらうのは、なかなか難しいものです。
質問することで誤解や認識のずれが明らかになり、正しい内容に契約書を修正することができます。

専門家だからといって過信することなく、疑問はどんどん質問しましょう。

当事務所では、20年以上の経験を有する企業法務に精通した行政書士が契約書を作成し、レビューを行っています。

じっくりヒヤリングを行い、お客様のニーズを具体的に引き出していきますので、何を説明したら分からないという場合もご安心してお任せいただけます。

誓約書や売買契約書、業務委託契約書といった一般的な契約書はもちろん、ソフトウェア開発契約書や工事契約書などの専門的な知識と経験が必要な契約書、さらには海外との取引契約書などにも精通しております。

過去に他の専門家に依頼して思ったような契約書ができなかったという経験をお持ちの場合も、ぜひ一度無料相談をご利用ください。